日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
そして、配信をできた方々から個々にメッセージももらえるということで、大変、今後ですね、こういった自治会やいろんな団体で、このＬＩＮＥ公式アカウントというのはですね、使われることが予想されるのかなと思っています。
そして、配信をできた方々から個々にメッセージももらえるということで、大変、今後ですね、こういった自治会やいろんな団体で、このＬＩＮＥ公式アカウントというのはですね、使われることが予想されるのかなと思っています。
②公式アカウント名は、親子のための相談ＬＩＮＥでございます。 ③実施主体です。相談対応を行う主体は、都道府県、政令市、児童相談所設置市となります。下の米書きに記載しておりますが、広域的な対応として、自治体間で合意があれば、どちらかが一括して受け付けるということも可能とされております。 ④相談開始までの流れでございますが、利用者は初めにＬＩＮＥで親子のための相談ＬＩＮＥと友だち登録をいたします。
「『足立区ＬＩＮＥ公式アカウント』機能拡張システム構築・運用業務」簡易公募型プロポーザルの実施結果についてでございます。 業務名、業務内容については記載のとおりでございます。今回、被特定事業者として株式会社Ｂｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓの方を選定いたしました。提案金額、評価経過・審査結果等については記載のとおりでございます。
災害時において、在宅避難をされている方への明確な情報発信は、防災行政無線での放送のほか、Ａ－メールやＬＩＮＥ公式アカウント、防災アプリなど多くの情報発信手段にて発信を行ってまいります。災害時の情報入手方法については、平常時から広報への掲載やガイド冊子の配付をはじめ、避難所の会議や防災講演会、啓発イベントなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。
このミライロＩＤも、日野市ＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューに加えると、現在、友だち数約３万3,000人いらっしゃいますが、この３万3,000人への周知、そして、誰一人取り残さない日野市のイメージをさらにアップさせることができる、人に優しいデジタルから配信することが可能だと考えております。今後とも人に優しいデジタルを進めていくことを、どうか市にお願いしたいと思います。
国立市では、ＹｏｕＴｕｂｅの公式アカウントでの収益化を図って、ＹｏｕＴｕｂｅ再生回数に応じた広告料収入を新たな収益源とする取組を開始しています。まだ年間収益は少ないようですが、収益源としてのみならず、魅力的なコンテンツをつくりまちを盛り上げたいとする職員意識の改革にもつながる取組と感じております。
１９ページが、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡張と簡易公募型プロポーザルの実施についてでございますが、令和２年９月から運用していますＬＩＮＥについて、これまでも御説明していたとおり、機能の拡張を簡易型の公募型プロポーザルで、実施をしていきたいと考えております。 目的については、記載のとおりです。
これはほかの、保険だけではなく、例えば防災とかでも同じだと思うんですけれども、このような状況で、例えば、今、日野市が活用していますＬＩＮＥ公式アカウントの外部システムを使うと、もっと情報を分岐できて、しかも見やすい仕組みで、チャットボットを構築して市民の皆さんの全般的な保険に関する質問に対しては答えられると。
インスタグラムの公式アカウント実施に向けまして、多くのフォロワーを有しているアカウントとの連携も視野に入れた効果的かつ継続した運用が必要であり、体制や目的など課題を整理した上で、実施に向け検討してまいります。 以上です。 ◆四十四番（中村公太朗 議員） 区長の入札制度改革に対するスタンスというのはいまいち見えないので、ぜひお伺いをしたいと思います。
まず、包括公式ＬＩＮＥのことについてでございますが、この全ての地域包括センターでＬＩＮＥの公式アカウントを持っていて、定期的なイベントや役立つ情報を配信していると思いますが、どういった効果とか成果があったのかお伺いします。
現在のＬＩＮＥの上で、日野市の契約もそうなんですけれども、ＬＩＮＥ上でですね、取得だとか収受した情報というのは、受託者、ＬＩＮＥではなくて、ＬＩＮＥを運用する公式アカウントを運用する会社の国内サーバーに直接格納、保管するというふうな仕様になっております。
２点目、利便性向上と業務効率化に向けてＬＩＮＥ公式アカウントの活用が有効だと考えますが、市の考えを伺います。 ３点目、行政事務のデジタル化に向けた取組を伺います。 ２項目めは、市内産農産物の販路拡大と地産地消の推進についてであります。 第三次農業振興計画では、基本理念にもある３つの柱の一つ、うるおす〔潤〕の中で地産地消の推進や市内産農産物の販路拡大などを掲げています。
次はですね、ハザードマップの次回更新時にこの情報を更新して、さらには広報ひの、そして日野市ＬＩＮＥ公式アカウントからも市民の皆さんにお知らせいただきたい、この南平体育館の新しい機能について、例えば、広報用のチラシとかポスターなどにも記載していただきたいと思っております。
例えば、ＬＩＮＥの公式アカウントだとか、メルカリのメルカリショップを使ったＥＣだとか、あるいはウーバーイーツを活用したデリバリーサービスだとか、そういったことを実際やってみようという事業者に対して、導入の初期費用と三か月分のランニングコストを補助しようというものでございます。こちらについては上限三十万円、補助率三分の二、事業者の想定数としては、五十事業者を支援しようと考えてございます。
◆へんみ圭二 委員 １点だけ、ＬＩＮＥの公式アカウントを持っているところについては、私も全て登録しているんですが、見てみるとＬＩＮＥの登録者数がいろいろと数にばらつきがあるというか、はっきり言ってしまえば、全てのところがあんまり登録者数も多くないという状況だと思いますから、その辺りについて、もう少し登録者数を増やす努力というのが必要かなと感じるんですが、いかがでしょう。
先ほどの区公式アカウント、ＳＮＳのアカウントとして、ＤＸの現状課題、成果等を発信すべきという御質問に対してでございます。 これまで私は、世田谷区政に関する情報発信を受ける側としまして、外から区政を見てまいりましたが、区政の活動を情報発信していくことは、区民の参加と協働、それから情報公開を進める面でも不可欠なものと考えております。
このほかにも、今、自治体ＬＩＮＥ公式アカウントを使用した仕組みで通報を受けている自治体も増えております。この仕組みでどの程度の費用がかかるのかちょっと分かりませんけれども、既に自治体で使用しているＬＩＮＥなどのＳＮＳを使用した仕組みであれば、それほど費用はかからないで使い勝手もいいのではないかと個人的には思っております。ぜひその辺を一度調査してみていただければと思います。
今、市のＬＩＮＥ公式アカウントですが、まだ登録しているユーザー、友だちは、昨日かな、２日前の時点で３万365人、まあ今日少し増えているかもしれませんが、また、市のホームページは受動的な情報媒体でございまして、緊急を伴う情報発信には適していないというふうに考えております。これは、自然災害が発生したときの防災情報を配信する際は特にです。
全国に先駆けてＬＩＮＥ公式アカウントを用いた行政サービスの提供を開始し、ＬＩＮＥを利用者接点の中心に据えた施策を展開してきました。この姿勢は今後も変わりありません。 区ウェブサイトのリニューアル後は、新しいインターフェースが各種オンライン手続のポータルとなります。そこにアクセスすれば個々の手続に遷移できる、より一元的な動線をつくります。
次に、その下、３参画協働推進・市民活動（ＮＰＯ支援事業経費）488万4,000円は、テレワークの普及等により、地域にいる時間が増えた若い世代に向けて、地域の市民活動情報を発信するため、日野市民活動支援センターのホームページやＬＩＮＥ公式アカウント等を作成するものでございます。 次ページ、26、27ページをお開き願います。